中小法人・個人事業月次支援金(国)

中小法人・個人事業月次支援金(国)

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間(以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。)を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

給付対象

(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

(2)2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

※中小法人は下記要件も満たす必要があります。
・2021年4月1日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人(国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。以下同じ。)であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であること。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること2019年以前から事業を行っている者であって、基準月をその期間内に含む事業年度及び対象月において、法人事業収入(売上)を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
・対象措置実施期間を含む2021年の各月のうち申請の対象としようとする2021年の月は、月間の法人事業収入(以下「月間法人事業収入」という。)がその月の対象措置影響により、基準月の月間法人事業収入と比べて50%以上減少した対象月であること。

※個人事業は下記要件も満たす必要があります。
・2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準年及び対象月において、個人事業収入(売上)を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
・対象措置実施期間を含む2021年の各月のうち申請の対象としようとする2021年の月は、該当月の月間の個人事業収入(以下「月間個人事業収入」という。)がその月の対象措置影響により、基準月の月間個人事業収入と比べて50%以上減少した対象月であること。

月次支援金の給付額

給付額=2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

対象月とは
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて2019年または2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月を指します。

基準月とは
2019年または2020年における対象月と同じ月を指します。

上限額
中小法人等:20万円/月
個人事業者等:10万円/月

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が数カ月に及ぶ場合や、新しく同措置が実施され対象月が増えた場合は、それぞれの月において売上が50%以上減少し必要な要件を満たせば、申請を行うことが可能です。ただし、1つの対象月につき、申請・受給は1回のみとします。

必要書類

一時支援金の未受給者が、はじめて月次支援金の申請を行う場合は、すべての提出書類を提出する必要があります。
必要書類は以下のとおりです。

(1)2019・2020年の確定申告書
(2)2021年の対象月の売上台帳
(3)通帳
(4)宣誓・同意書
(5)履歴事項全部証明書(中小法人等)・本人確認書類(個人事業者等)

これら必要書類のほかに、事業者名、連絡先、取引先情報などの基本情報をオンラインで入力して提出し、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響を証明する証拠書類の保存が必要になります。また上記資料に加えて、2019年から対象月前月までの売上台帳も準備します。

2回目以降の申請における提出書類は、基本的には対象月の売上台帳等となります。

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