古物商許可

古物商許可とは

中古品や新古品などを売買し「業」として行う場合に必要になる許可です。
「業」として行う場合というのは、売買により利益を出す意思があり継続性がある場合です。
利益を出す意思というのは、資金の流れなどから客観的にそう見えるかどうかということです。
例えば、古本屋・古着屋・リサイクルショップ・金券ショップ・中古車販売業・など古物（中古品）を扱う場合には古物商許可が必要です。
近年はネットオークションなど気軽に個人売買ができるものが増えてきましたが、個人売買であっても古物商許可証が必要になる場合があります。
もうけが出ていないから自分は「業」ではないと思っていても「業」として行っていると判断される場合があります。
また、古物商許可を受けた者は公安委員会に許可を受けている事を識別することが出来るように標識（プレート）を掲示しなければいけません。

当事務所は、古物商許可の申請を代行致します。お気軽にお問い合わせください。

古物とは？

古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。

上記から営業品目をご確認ください。

欠格要件

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 罪種を問わず（道路交通法違反も含む）禁錮以上の刑を処された者、窃盗罪、背任罪、遺失物横領罪、盗品等有償譲受け罪で罰金刑を処された者、古物営業法違反のうち、無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑を処された者で、その執行を終わり又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者（過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者）、暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者
4. 住居の定まらない者
5. 古物営業法第24条第1項の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
6. 古物営業法第24条第1項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
7. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
8. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
9. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
10. 法人で、その役員のうちに1から5までのいずれかに該当する者があるもの

許可取得をしないままでいると古物法違反です。
『３年以下の懲役または１００万円以下の罰金』

主たる営業所の届出について

古物営業の許可制度が改正され【主たる営業の届出】を行う必要があります。
改正前は、営業所などが所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受ける必要がありましたが主たる営業所などが所在する公安委員会の許可を受ければ他の公安委員会の許可は不要となりました。（営業所などとは古物商の営業所及び古物市場）

上記改正により、既に許可を受けている古物商又は古物市場主は施行日の前日（令和2年3月31日）までに主たる営業所の届出が必要になります。（個人事業などで営業所が1つしかない・自宅で行っている場合でも届出が必要です。）
届出をせずに施行日後に古物営業を行った場合は【無許可営業】となりますので新たに許可申請をしなくてはいけません。

申請場所

営業所の所在地を管轄する警察署で申請します。
◎申請時間
平日午前９：００～午後５：４５まで
◎標準処理期間
申請を受け付けてから許可が下りるまでの標準的な日数は４０日間となっています。
※標準的な日数は目安なので前後することがあります。

警察署一覧