通信販売酒類小売業免許

≪人的要件≫

1. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことが無いこと
2. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
3. 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことが無いこと
4. 申請者が国税又は地方税に関する法令に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
5. 申請者が、未成年者者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供にかかる部分に限る）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処された者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった日から3年を経過していること
6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることが無くなった日から3年経過していること

1. 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
2. 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
3. 最終事業年度における確定した決算に基づく賃借照表の繰越損益が資本等の額を上回っている場合
4. 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
5. 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
6. 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は自治体の条例規定に違反しており法令又は自治体の条例規定に違反しており、店舗の除去若しくは移転を命じられている場合
7. 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

1. 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
2. 酒類の通信販売を行うための所要資金を有し、販売方法が特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠し「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれること
3. 酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずる者と認められること