特殊酒類小売業免許

特殊酒類小売業免許

特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許。※例えば、自社の役員および従業員に対する小売など
特殊な免許のため、あまり利用されることがないです。

要件

≪人的要件≫

  1. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことが無いこと
  2. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
  3. 申請者が申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことが無いこと
  4. 申請者が国税又は地方税に関する法令に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
  5. 申請者が、未成年者者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供にかかる部分に限る）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処された者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった日から3年を経過していること
  6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることが無くなった日から3年経過していること

※申請者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合はその法定代理人が、申請者又は法定代理人が法人の場合はその役員が、また、申請販売場に支配人をおく場合はその支配人が、それぞれ上記1，2，4，5及び6の要件を満たす必要があります。

≪場所的要件≫
正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

※具体的には、申請販売場が製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと、申請販売場における営業が、販売場の区画割、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていることが必要となります。

≪経営基礎要件≫
免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

※具体的には申請者（法人の場合はその役員（代表権を有する者に限る）又は主たる出資者を含みます）が①次の1~7に掲げる場合に該当しないかどうか、②次の1~2の要件を充足するかどうかで判断します。

  1. 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
  2. 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  3. 最終事業年度における確定した決算に基づく賃借照表の繰越損益が資本等の額を上回っている場合
  4. 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
  5. 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
  6. 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は自治体の条例規定に違反しており法令又は自治体の条例規定に違反しており、店舗の除去若しくは移転を命じられている場合
  7. 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
  1. 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
  2. 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること
≪要件≫

  1. 申請者等は申請等販売場において酒類卸売業免許を付与されている者又は新たに酒類卸売業免許を受けようとする者であること
  2. 販売先は、自社の社員又は役員であること
  3. 販売する酒類は、主たる免許に付与されている又は付すこととする「販売する酒類の範囲の条件」の範囲ないであること
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